長岡市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
調査対象者には、障害者手帳をお持ちの方のほか、児童通所受給者証の所持者なども加え、幅広くニーズの把握に努めることとしています。あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。
◎星野隆 東区健康福祉課長 まず、１次調査として、民生委員の訪問などにより、問題なし、２次調査が必要、判断ができない、会えない場合は不明、亡くなられたといった場合は除外というように、調査対象者を分類します。その後そのデータを基に区役所で精査をし、必要に応じて保健師などが２次訪問を行い、状況を確認するという流れです。 ◆伊藤健太郎 委員 地域包括支援センターの関与は何かありますか。
調査は、全国の市区町村に居住する満40歳から満64歳までの5,000人とその同居者を対象とし、調査員が調査対象者の自宅を訪問して調査票を渡し、後日訪問して調査票を回収するという方法で実施されました。
下段の６目国民年金事務費、13節国民年金システム改修業務委託料16万5,000円でございますが、10月１日からの消費税率の改正に伴う低所得者支援対策とした年金生活者支援給付金の支給に関する法律及び施行規則により、支給要件調査対象者に対する事務処理におきまして、町が行う所得情報データの提供における対象者の特定方法については、基礎年金番号の突合により行うものとされておりますが、令和２年度からはこれに加え
調査対象者は、新発田市に居住、または通勤、通学する10歳以上の男女900名を対象に日記式とめ置き調査といって、無作為に企業、そしていろいろな組織、また地域にお願いをして、24時間、エフエムしばたはもちろんエフエム新潟、エフエムポート、ＢＳＮ、ＮＨＫ第一、第二などの放送局をどの時間に聞きましたかというものを記入をしていただく調査をさせていただいたんですけれども、そこで900名を対象に調査用紙を配りまして
まず、(１)、調査概要でございますが、ア、調査対象者といたしましては、ゼロ歳から５歳の就学前児童の保護者1,200人、小学１年生から６年生の保護者1,200人、中学１年生から３年生の保護者600人の計3,000人を予定しております。
当市の調査対象者は、小学校50校、817人、中学校22校、444人の県費負担教職員であり、出退管理システムにより週38時間45分の労働時間を超えて在校している時間が一月60時間を超えた人数を各校で取りまとめ、各月ごとに市教育委員会を通じて県に報告しております。この調査結果によれば、少し数字が続きますので、ゆっくり言わせていただきます。
平成22年、少し古うございますけれども、新潟県立看護大学等が市内の小中学生を対象に実施いたしましたアンケート調査によれば、調査対象者の12.4％が化学物質過敏症様の症状があらわれたことがあると回答しているとのことでございました。
現段階では、調査対象者を2,100人というふうに想定をしております。今回の意識調査につきましては、これまで20歳以上の調査対象だったものを10代も対象にするというふうな予定にしております。15歳以上の方に意識調査を発送する予定としております。
私は、調査対象者は子供のいる全ての家庭を対象としたほうがいいのではないかと、このように考えているわけでありますが、その点については市長の見解について伺っておきたいと思います。
調査項目や調査対象者をどうするかなど、難しい問題はあるが、中小企業者の現状と将来の姿を捉え、中小企業者の皆さんに元気とやる気を持ってもらえる中小企業振興策につなげるためにも調査内容を含め、商工関係団体の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいとお答えいただきました。
調査対象者が年々増加しているため、嘱託員賃金を４１万１，０００円増額いたしました。 少し飛んでいただきまして、１８８ページ、１８９ページをお開きください。 ３款１項５目国民年金事務費、００１国民年金事務費４７５万２，０００円は、基礎年金事務や福祉年金事務などに必要とする事務的な経費でございます。委託料１２４万円は、２７年１０月施行の年金生活者支援給付金に係るシステム改修費でございます。
私どももできれば60％というふうな気持ちは持っておりましたが、前回といいますか、次世代育成の計画を策定したときにもアンケート調査を実施しておりますが、平成21年の６月に行いました調査におきましては調査対象者が750人、回収が425件と、回収率56.7％と、このときよりは多少落ちておりますが、1,000件実施した中である程度の数は確保しているのではないかと考えているところであります。
調査項目や調査対象者をどうするかなど難しい問題はありますけれども、中小企業者の現状と将来の姿を捉え、中小企業者の皆さんに元気とやる気を持ってもらえる中小企業振興策につなげるためにも、調査内容等を含め商工関係団体の御意見もお聞きしながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○瀧澤逸男議長 中野敏明教育長。
調査対象者は、65歳以上の方3,000人を無作為で抽出し、2,350人の方から回答をいただきました。回答率は78.3％でございます。この調査によって、どこにどのような支援を必要とする高齢者がどの程度生活をされているかなど、ある程度判明し、より地域の実情に応じた各サービスの過不足のない目標量設定ができるものと思っておるところでございます。
両方の調査対象者数９８８人に対して、育児休業者などを除いた９７０人から回答を得た。 その中で、禁止項目に抵触するおそれのあるものは、次のとおりであった。 １つ目のポツでございますが、委託業者との合同新年会や懇親会に会費を払って出席したが、利害関係者等との会食等への出席承認伺いを未提出であったもの、１１人でございます。適正な対価を支払っているが、所属長の承認を得なかったことは違反と言える。
主な具体例といたしましては、寝返りや歩行といった能力に関する調査項目について、現在の認定調査員のテキストにおいては、認定調査当日の状況と日ごろの状態が異なる場合には、実際認定調査対象者に行ってもらった状況を選択することとされておりましたが、改定版では日常的に多くある状態に基づいて選択を行うこととされました。
同意された方の数が全体数の７割、4,655人ともいう情報もありますが、調査対象者数と同意者の数はどうであったかお聞かせください。 さらに、この災害時要援護者名簿に対する同意率を上げる工夫と努力を今後どのように考えていかれるのかお聞きします。 また、避難訓練を含めた障害者の避難支援体制についてはどのようにされているのか、今後の計画についてもお聞かせください。
市民のプライバシー意識や防犯意識の高まりの中で、このような調査に対する不信感が広がり、また、オートロックマンションの増加やライフスタイルの多様化で在宅時間がまちまちであることなどから、調査票の配布自体がままならない事例や、調査協力を得られないことがあったほか、調査票の配布に回る調査員がストレスから調査票を燃やしてしまう事件や、調査員が途中で辞退する事例も報告されるなど、調査員が調査対象者へ個別に訪問
すなわち本調査は、2003年の７月に当時の高校１年生を対象に実施されたものであり、調査対象者が新しい学習指導要領に基づいて学んだのはわずか１年であることから、調査結果のみで学習指導要領との関係から学力低下を論じるには、少し無理があるのではないかと考えております。